バーチャルオフィスを横浜で考えているなら知っておくべきこと

横浜市内にもさまざまなタイプのバーチャルオフィスが点在しています。それぞれのオフィスには、独自の料金プランを設けており、電話代行や秘書代行などのサービスを提供しているところもあります。そもそもこのオフィスは、レンタルオフィスとは異なりデスクや事務機器のある部屋を設けているわけではないことが異なり、住所と電話番号、FAX番号のレンタルサービスを受けられます。そのため、郊外や県外にお住まいの方でも、横浜市内の住所と電話番号が利用でき、名刺やホームページに掲載できるため、ビジネスを行なううえでのイメージもアップできるのも魅力です。気軽に利用できることなどメリットもある一方で、法人として大きな事業を行なう場合にはいくつかのデメリットがあることを理解する必要があります。

初期費用や毎月の固定費を抑えられるのがポイント

バーチャルオフィスでは、通常の会社設立のように物件に対する敷金や礼金などの初期費用や家賃が発生しませんので、格安な初期費用での起業が実現できるのがメリットです。オフィスを選べば横浜市内の知名度の高い一等地の住所と電話番号をレンタルできるため、ビジネスをするうえでも好印象を与えられるのもポイントです。特に女性の場合には、自宅で仕事をしている場合でも自宅の住所を公開する必要がなく、対外的にはレンタルした住所や電話番号を利用できるため、セキュリティ面においても安心です。また、直接相手側と会っての商談やミーティングが必要となった場合にも、オフィス内には受付にスタッフが常駐しているほかレンタル会議室などを設けていますので、別料金で時間単位の利用ができるので大変に便利です。

利用する前にはさまざまなことを確認しておくことも必要

バーチャルオフィスは、説明の通り費用がかからずにオフィスが持てるなどのメリットがある一方で、この先取引先や顧客を増やして、事業の幅を広げることを考えている場合などにはデメリットもあります。レンタルした住所には、自分のほかにも複数の会社が使用しているため、住所による検索を行なった場合には別の会社が表示されてしまうことが最大のデメリットと言えます。法人の銀行口座の開設ができないこともあるため、取引先やその事業の取引によっては、法人の銀行口座がないと信用性に欠け取引が成立しないこともあります。それと同様に社会保険や雇用保険などの保険の申請にも応じてもらえないことがほとんどです。そのため、バーチャルオフィスを利用する場合には、これらのデメリットも知っておく必要があります。また、オフィスによっては電話対応料金などが別途請求される場合もありますので、サービスなどについても十分に確認をすることが重要です。